中央社会保険医療協議会は11日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けた議論をスタートさせ、第1弾として「在宅医療」を取り上げた。
支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、厚生労働省が提示した資料で、訪問診療対象患者のうち、健康相談や血圧・脈拍の測定、服薬援助・管理のみだったケースが46％を占めていたことについて言及。
これらの行為について、「医師が出向いて診る必要があるのか」とし、医療資源が限られる中、「薬局や訪問看護ステーションなどに任せるという対応をとれば、負担軽減につながる。こうした人たちの管理をどうしていくかという議論も今後、必要になる」と述べた。
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