厚生労働省は17日、2021年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査等の実施状況を公表した。保険薬局では、富山県の1薬局が保険指定の取消処分、福島県の1薬局、新潟県の2薬局が取消相当処分を受けた。指導・監査による調剤報酬の返還額は、約1億0697万円だった。
調剤報酬に関わる個別指導を実施した保険薬局は371件、薬剤師は586人、新規個別指導を行った保険薬局は1845件、薬剤師は3030人、集団的個別指導を行った保険薬局は4476件、適時調査を行った保険薬局は14件、監査を行った保険薬局は7件、薬剤師は17人だった。
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