薬害オンブズパースン会議は1月31日、東京都とファイザーの福祉・保健医療分野における連携協定に反対する意見書を公表した。製薬企業を監視指導する立場の都が一企業と連携協定を結ぶことについて、「著しい利益相反があり、ワクチンや治療薬を過大評価した偏った政策が採用されかねない」と強く批判。速やかに連携協定を解消するよう求めた。
都とファイザーは昨年12月、福祉・保健医療分野に関する6項目の連携協定を締結した。具体的には、▽共同調査▽子供の健やかな成長▽健康増進▽医療▽人権▽その他、地域社会の活性化および都民サービスの向上等――について連携・協力するとし、協定締結により地域社会の発展と都民サービスの向上を図っていくとしていた。
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