厚生労働省は2日、第8次医療計画等に関する検討会で、5疾病6事業の6事業目となる新興感染症の計画策定について、都道府県と医療機関の協定締結の方針などを示した。自宅等での療養者等への医療提供について、薬局を第2種協定指定医療機関に位置づけて数値目標を設定することとし、指定基準を明記した。
この日の検討会では、昨年12月の改正感染症法の内容も踏まえ、厚労省が2024年度からの次期医療計画の6事業目に追加される「新興感染症対応」について対応の方向性を説明。
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