高市早苗首相は12日の参議院予算委員会で、補助金による医療機関等の経営・職員の処遇改善について「薬局も合わせて必要な措置を講じる必要がある」と述べ、薬局を対象とする政府の考えを初めて示した。本田顕子議員（自民党）に対する答弁。
政府は診療報酬・介護報酬改定のタイミングを待たずに補助金で経営・職員の処遇改善を図る方針を示しているが、薬局・薬剤師が対象範囲に含まれるかは明言していなかった。
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高市首相「薬局にも措置必要」‐補助金活用の処遇改善
2025年11月17日 (月)
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