薬価流通政策研究会・くすり未来塾は13日、2026年度薬価制度改革に向け、流通政策を含めた提言を発表した。インフレ局面にあることに着目した内容で、インフレ、乖離率縮小の中では、仕切価や納入価が薬価を上回る逆ざやは避けられないとして「改定後薬価は現行薬価を超えないというルールを撤廃」することを求めた。他方、卸、医療機関・薬局がツケを負うことがないよう賃金・物価上昇を反映した医療費予算の確保、流通コストを含む診療報酬改定が必要だと指摘した。未来塾は「医薬品流通の安定のために、薬価・流通の両面で早急に必要な措置を講じるべき」と強調している。
調整幅のあり方は盛り込まなかった。同日に記者会見した武田俊彦共同代表は、逆ざやは小包装品に多いとの指摘もあるとした上で「もし本当に品目別に薬価がばらついていて、小包装が逆ざやで売られているようなことがあれば、包装単位の価格のばらつきに着目して、調整幅2％は考えていかざるを得ないと思う」と述べ、調整幅を上乗せして改定後薬価が現行薬価を上回っても認める「議論はある」とした。
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