社会保障制度改革で合意した自民党・日本維新の会の両政調会長
2025年は薬業界が抱える様々な問題の解決に向けて大きな動きを見せた1年となった。医薬品医療機器等法の改正や緊急避妊薬のOTC化実現などがあった一方、製薬業界では後発品産業の再編の動きも始まった。米国のトランプ大統領による関税政策、最恵国待遇価格政策に振り回された1年ともなった。350年近い歴史を持つ田辺三菱製薬の売却、調剤チェーン薬局の象徴であった日本調剤の売却という転換期を象徴するような出来事もあった。激動の今年末ではあるが、恒例の薬業界10大ニュースを選んだ。
- 改正医薬品医療機器等法が成立・施行‐乱用薬18歳未満に引下げ
- 77成分1100品目に特別料金‐OTC類似薬保険給付見直し
- 後発品産業、再編の動き‐安定供給体制強化へ
- 病院・薬局の経営が悪化‐診療報酬3.09％引上げへ
- 医療創生大学が募集を停止‐千葉科学大学は設置者変更
- 緊急避妊薬がOTC化‐薬局の受入れ体制構築へ
- 米政府が最恵国待遇政策‐日本でドラッグラグ・ロス懸念
- 田辺ファーマ、外資傘下に‐グローバル展開を加速
- ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスが統合‐日本最大のDgs連合体誕生
- 日本調剤を米ファンドに売却‐調剤チェーンは曲がり角に
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