政府は11月28日、総合経済対策に基づいた補正予算案を閣議決定した。医療機関や薬局に対する医療介護等支援パッケージには1兆0368億円を充て、賃上げ・物価上昇の支援に5341億円を計上。薬局には1法人当たりの薬局数が少ないほど支援額を傾斜配分し、5店舗以下の法人には1施設当たり23万円、20店舗以上には12万円を支給する。一方、供給不安時の安定供給などに取り組む医薬品卸を認定し、認定卸には必要な経費を支援する新たな事業も盛り込んだ。
政府は11月21日に約21兆3000億円規模の総合経済対策を閣議決定しており、それをもとに補正予算案をまとめた。薬局に対しては5店舗以下の薬局を運営する法人は1施設当たり賃上げ支援分として14万5000円、物価上昇分として8万5000円の計23万円を支援する。
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