厚生労働省は11月26日の自民党と日本維新の会による社会保障制度改革に関する与党協議体会議で、地域フォーミュラリの全国展開に向け、2026年度中に各都道府県においてフォーミュラリを策定する場を設ける目標を示した。策定・運用に関する協議体の活動に必要な会議費・使用状況等分析費用などを支援することとしている。
この日の会議では、地域フォーミュラリと長期収載品が議題となった。全国の地域フォーミュラリ策定件数は、策定中のものも含めて18件で、1件以上策定している都道府県数は12府県。参加主体別では、薬剤師会15件、医師会13件、歯科医師会12件と、薬剤師会が最多となっている。
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