中央社会保険医療協議会は11月28日の総会で、2026年度調剤報酬改定をめぐり議論した。委員からは、都市部医療機関の近隣に位置する門前薬局の調剤基本料について適正化すべきとの意見が相次いだ。「都市部と地方部の地域差」「薬局の立地」との観点で議論を進める中、薬剤師数が少なく十分な機能を持たない小規模薬局が都市部の医療機関の近隣に乱立し、高い損益率となっている現状を問題視した。一方、地方では敷地内薬局が地域医療を担っている面を踏まえ、点数が低い特別調剤基本料Aの適用対象外とするなどの例外的措置を検討するよう求めた。
調剤基本料は、個店薬局、グループ薬局全体の処方箋受付回数や処方箋集中率に応じて七つの区分で評価してきたが、26年度改定では「医療機関数や患者数など医療資源量の地域差」と「立地」の二つの要素を追加した評価体系になるかがポイントになる。
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