政府の創薬・先端医療ワーキンググループは2月26日、健康医療安全保障の構築に必要な施策について構成員からヒアリングを行った。富士フイルム執行役員の山本武構成員は、バイオ医薬品製造においてCROとCDMOの強化を訴えた。他の構成員からも、国内CDMOへの委託切り替えに向けたインセンティブや費用補助などを求める声が続出した。
山本氏は、▽グローバルに通用する日本の創薬支援産業の育成（国内経済成長、輸入超過改善）▽経済安全保障対策（国民の健康を守る）――を提案。バイオ医薬品市場は年率9％の安定成長を継続し、医薬品市場の半分以上を占める見通しを示したほか、創薬・産業エコシステムが欧米で循環し、日本は輸入が拡大していると指摘。臨床試験では海外のCROで受託開発が行われ、製薬企業は海外のCDMOを利用していると説明した。
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