日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会（薬価研）は12日、2026年度薬価制度改革の分析結果を専門紙記者に説明した。その中で、先発品・後発品の両メーカーから安定供給に支障が出るとの懸念が出ている長期収載品の薬価を引き下げるG1ルールの見直しに対し、医療上の必要性が高く、安定供給の一端を担っている長期品もあるとして「一律に撤退を前提にするのではなく、継続して供給を担っていくという新たな考え方も検討すべき」と提案した。
制度改革前の長期収載品薬価引き下げルールは、後発品の置き換え率に応じて複数あった。
今年度からは、後発品の上市後10年から適用されていたG1ルール（6年かけて後発品と同水準の薬価にする）を、置き換え率に関わらず上市後5年後から前倒しで適用するルールに一本化された。
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