日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会（薬価研）の藤原尚也委員長は12日、都内で記者会見し、インフレ基調への転換、海外情勢が日本の事業、制度に影響を与え始めていることなど、これまでにない環境変化が起きているとして「今後の薬価政策は、経済安全保障、国際競争力の観点を含め、より予見性が高く、魅力ある制度構築に向け再設計が必要な局面にある」と指摘。2028年度薬価制度改革に向け、現行薬価改定方式に代わる制度の検討をしていく姿勢を示した。今年度事業計画にも盛り込んだ。
来年度に予定される中間年改定については、廃止を主張していくと改めて表明した。改定実施は大臣合意されているが、物価上昇や米国MFN（最恵国待遇）政策など環境が変わっているとし「引き下げを前提した改定を行う状況にない」と強調。一方、薬価に物価上昇等を反映する引き上げ改定は必要だとし、薬価に一定指数を乗じる措置を「可及的に速やかに対応してほしい」と述べた。上乗せ幅は今後詰める。
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