参議院厚生労働委員会は21日に健康保険法等改正案を審議し、日本維新の会の猪瀬直樹議員は、処方箋医薬品を除いた医療用医薬品全てを「一部保険外療養制度」の対象とすることを求めた。実現した場合の医療費削減効果は約1兆2000億円だが、上野賢一郎厚生労働相は同制度の対象品目の拡大に向けた検討について「施行後に現場や患者に与える影響を把握しながら与党と相談して進めることが必要」と答弁した。
一部保険外療養制度は、自民党と維新の与党協議を踏まえた合意をベースとしており、患者に特別料金として薬剤費の4分の1を求める対象医薬品を77成分約1100品目としているが、来年度以降に対象範囲を拡大し、特別料金の負担割合引き上げも検討することとしている。
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