厚生労働省の内山博之医薬局長は2日、専門紙と共同会見し、人口減少が進む中で薬剤師や創薬に関わる人材などの確保が医薬行政上の大きな課題になるとの認識を示した。また、医薬品等の審査業務については「製薬企業の創薬プロセスで標的探索などにAIが用いられていることを前提に立った評価を行う必要がある」と述べた。
内山氏は、改正医薬品医療機器等法について「国民・患者に届ける医薬品等の有効性、安全性、品質を担保するための根幹であり、人が代わっても組織として不断に継続していくべきもの」と強調。製造工程における不正事案の発生、医療用医薬品の供給不安、創薬環境の変化に対応し、品質の確保された医薬品を国民に確実に届けるため、改正事項を着実に実施する必要があるとした。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
