日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は8月31日、医療を支えるインフラ産業としての今後の方向性を示す「ジェネリック医薬品産業ビジョン2035」をまとめ公表した。医療インフラとしてのジェネリック医薬品（GE）の安定供給を確保するため「従来の個社単独の経営モデルから一歩踏み出し『企業間の連携・協力』を戦略的に推進することが不可欠」と指摘。協業により産業力を強化し、付加価値製品の開発や安定供給確保により医療に貢献していく姿を示した。
GE薬協によると、ビジョンは政策委員会で検討されてきたもの。公表の意義について「会員企業をはじめ、行政、医療関係者など多くの関係者と未来を共有し、持続可能なジェネリック医薬品産業の実現に向けた共通の指針となることを期待している」とコメントした。
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