厚生労働省の宮崎敦文保険局長は2日、専門紙と共同会見し、来年3月開始予定の一部保険外療養制度をめぐる医療機関・薬局の実務負担への対応について、「十分な周知・準備期間を置き、説明資材の作成や事前シミュレーションなど可能なものから取り組む」と述べ、円滑な施行に向けて現場の意見を踏まえた対応を進める考えを示した。
宮崎氏は、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて「非常に難しい課題」との認識を示し、一部保険外療養制度の施行を来年3月を念頭に準備していることを改めて説明した。
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