厚労省、研究班で実態調査へ
厚生労働省の「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」は27日、降圧剤ディオバンの臨床研究データ改ざん事件でノバルティスファーマが誇大広告で刑事告発されたことを踏まえ、医薬品等の広告規制のあり方を見直すよう国に検討を求める報告書を大筋でまとめた。これを受け、厚労省は研究班を設置し、医薬品等の広告に関する実態調査に乗り出す。欧米の事例を参考にしつつ、広告規制の見直しに向けた論点を整理していく方針だ。
報告書では、ディオバンの臨床研究データ改ざん事件のノバルティス社の関与は、人的・金銭的関与の状況等から、元社員一個人にとどまらず、「実態としてはノバルティス社として関与していたと判断すべき」と会社ぐるみの関与を断定。１月に厚労省が誇大広告を禁止した薬事法66条に違反した疑いで、ノバルティス社を刑事告発したことを踏まえ、「欧米の事例を参考にしつつ、広告の適正化方策についての検討を行うべき」と国に求めた。
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