出荷停止・限定出荷となっている医療用医薬品が8月末時点で前年同期から1091品目増え、4234品目に上ることが5日、日本製薬団体連合会の調査結果で明らかになった。後発品約9000品目のうち、出荷停止・限定出荷状況にあるのは3808品目（41.0％）と4割を超えていた。日薬連は、違法製造による業務停止などの行政処分に伴う出荷停止によって、他社の同成分の品目に製造能力を越えた需要が発生し、限定出荷に至ったケースが多かったと分析している。
調査は、安定確保委員会が実施し、前年と同様に8月末時点の出荷状況を品目数としてまとめたもの。223社から医療用薬の9割以上を網羅する1万5036品目の状況について回答があった。
その結果、何らかの出荷調整が行われている4234品目のうち、出荷停止は前年同期比356品目増の1099品目（後発品997品目）、限定出荷は735品目増の3135品（同2811品目）だった。後発品が9割を占めた。
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