過去5年間に日本で実施された第I相試験のうち、ヒト初回投与試験（FIH試験）と日本人初回投与試験（FIJ試験）の外資系製薬企業からの依頼が増えている状況が、臨床試験受託事業協会が実施した調査で判明した。FIJ試験は以前から外資系が半分以上を占めていたが、円安などの要因で74％と4分の3まで増加したことが分かった。臨試協は「外資系企業は日本で第I相試験を実施する利点を見出した可能性がある」と考察。ドラッグラグ解消に向け、日本の実施体制を国内外にアピールすべきと提唱している。
米国研究製薬工業協会（PhRMA）の調査によると、欧米で後期臨床開発段階にある新薬の3分の2以上が日本で開発未着手の状況にある。国内第I相試験の大多数を受託する機関で構成されている臨試協は10月に第I相試験の総数、FIH試験・FIJ試験に関する実績などに関して調査し、15医療機関のうち13医療機関から回答を得た。回答した機関には臨試協機関会員8施設中6施設が含まれている。
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