厚生労働省の医薬品等行政評価・監視委員会が23日に開かれ、子宮頸癌（HPV）ワクチンのキャッチアップ接種を勧める富山県医師会作成のリーフレットについて、接種による癌の予防効果を強調して顧客を誘引しているとして、医薬品医療機器等法における広告への該当性を指摘する声が相次いだ。厚労省は要件への該当性を改めて否定し、適正化に向けて努めていくとの考えを示した。
HPVワクチン接種をめぐっては、積極的勧奨中止期間中に接種機会を逃した1997～2007年度生まれの女性を対象にキャッチアップ接種が全国で行われているが、薬害オンブズパースン会議は富山県医師会が作成したリーフレット等の内容を問題視。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
