日本総研調査部主任研究員の成瀬道紀氏は5日、薬局が処方箋なしで医療用医薬品を販売する「零売」について、厚生労働省の通知による「規制内容そのものが存立根拠を失っている」と批判し、国が取るべき施策として「医療用医薬品の区分を廃止して処方箋医薬品以外はOTC医薬品にする」よう提言した。薬剤師が非処方箋医薬品をOTC薬として堂々と販売できるようにすることで、一層の職能発揮、医療保険財政の改善につながると強調した。
成瀬氏は、「医薬品『零売』規制の妥当性を問う」と題した見解で、零売について「通知行政である点でも問題だが、規制内容そのものが今や存立根拠を失っている」と指摘。
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