各都道府県で業務逼迫
医薬品医療機器等法改正による都道府県業務への影響について、本紙が各都道府県の薬務主管課に調査を行ったところ、「人員不足で適切に監視指導できるか不安」との声が相次いだ。GMP適合性調査の見直しへの対応では、回答した34都府県のうち半数を超える18県が「現状でも調査人員が充足していない」とし、法改正により都道府県の業務量が増加すれば対応がますます困難になると見通す。今年度から本格的に始まった薬剤師確保事業も都道府県業務を逼迫させる要因になると見られ、都府県の3分の2以上は「薬剤師確保策と並行して薬機法対応を行うのは業務負担が大きい」との認識を示すなど苦悩している。
本紙は、薬機法改正案に含まれているGMP適合性調査の見直しや安定供給体制確保、医薬品販売制度の見直しに対する都道府県業務への影響や、今後の対応策などを聞いた。
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