医師・薬剤師から他社製品に関する情報や自社製品と他社製品との比較情報を求められた場合、一定条件を満たせばMRが提供可能とする販売情報提供ガイドラインのQ＆A発出を受け、過半数の製薬企業が社内規定改定に着手していることが、厚生労働行政推進調査事業費補助金分担研究報告書「医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドラインに関するQ＆A発出後の製薬企業の対応方針」（研究分担者：慶應義塾大学薬学部山浦克典教授）で明らかになった。MR数が多い企業ほど積極的に社内規定の改定を進めている傾向にあり、MRによる有効性・安全性の比較情報の提供を認める動きにシフトしているようだ。
調査は、日本製薬工業協会に所属する製薬企業70社を対象に昨年8月に実施した。Q＆A発出後に社内規定を改定済み・改定予定の企業は20社（29％）、検討中の企業は17社（24％）だった。改定済み・改定予定の企業20社において、最も多い改定項目は比較情報（15社、75％）となった。「未承認・適応外使用情報」「情報提供の切り分け」も一定数存在した。
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