厚生労働省は27日、医療機関の経営状況に関する分析結果を中央社会保険医療協議会総会に示した。自治体病院は、医業利益、経常利益が平均値・中央値でマイナス、病院も医業利益率がマイナスで赤字割合が過半数を超え、高度急性期、急性期病院は特に利益率が低かった。これに対し、医科診療所の医業利益率は平均値、中央値共にプラスとなっており、医業利益の黒字割合は過半数を超える対照的な結果となった。
従来の診療報酬改定では11月に公表される医療経済実態調査の結果で医業経営の実態を明らかにし、それを基礎資料に議論していたが、医療法人の利益率低下が指摘される中、早期に医療機関の経営状況の実態や要因を踏まえた評価を検討していく必要性から、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）を用いて2023年度病院類型別の経営状況を調べた。
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