厚生労働省は26日、2026年度税制改正要望を公表し、セルフメディケーション税制について27年度からの恒久化を求めた。購入費から差し引く下限額を0円に引き下げ、控除額の上限を20万円に引き上げるなど、税制の対象範囲拡大も盛り込んだ。
要望内容は、1月から半年間にわたり同税制の今後のあり方を検討した「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」の検討結果を踏まえたもの。要望内容は、▽税制の継続▽所得控除額の算出方法見直し▽税制の対象範囲拡大――にまとめた。
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