厚生労働省は、医療安全の向上や病院の事務効率化に向け、来年度中に医薬品・医療機器等の製品データベース（DB）を構築する。2019年の改正医薬品医療機器等法で医薬品・医療機器等の製造販売業者に対し、容器等への商品コード情報を含むバーコード表示が義務づけられた。さらに今年の薬機法改正では、製販業者に製品情報の登録義務化を予定しており、国がDBを構築することで商品コードと製品DBの照合による薬剤取り違え防止など、医療安全対策を後押しする考えである。
厚労省は、来年度概算要求で製品DB構築事業に1億9000万円を要求している。製品DBをめぐっては、厚生科学審議会部会の薬機法改正に関する取りまとめで「製販業者に対して製品DBへの商品コード等の登録を義務づけるべき」と記載され、骨太方針でも「製品DBの構築を進める」ことが盛り込まれるなど対応が求められていた。
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