厚生労働省は23日の社会保障審議会医療保険部会で、後発品・バイオ後続品の使用促進などを追記した2026年度診療報酬改定の基本方針に関する具体的方向性を示した。病院・薬局薬剤師の協働による医薬品の適正使用推進等も記載したほか、医療従事者の処遇改善等を盛り込んだ項目は「重点課題」に位置づけた。来月下旬に基本方針の骨子案を示す予定。
前回の部会で改定の基本方針に向けた具体的方向性が示されたが、これまでの意見を踏まえて肉づけしたものを厚労省が示した。
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