厚生科学審議会感染症部会は14日、抗インフルエンザウイルス薬不足への対応案について審議し、了承した。抗インフル薬の供給停止の恐れが発生した場合は国の備蓄を一時的に使用可能とすることで対応する方針だ。
今後、新型インフルエンザ等対策推進会議で審議を行い通知を発出する。抗インフル薬の安定供給に向けては製薬企業への増産要請を継続的に行うと共に、医療機関、薬局、卸業者に抗インフル薬の過剰な発注抑制に関する協力依頼・適正流通の指導等の対応などを行うことで想定を超える季節性インフルエンザ流行下でも安定供給が可能な体制整備を敷く。
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