中央社会保険医療協議会は14日に総会を開き、2026年度調剤報酬改定に向け、在宅医療における薬局の訪問薬剤管理指導の評価をめぐり議論した。厚生労働省は24年度改定で新設された「在宅薬学総合体制加算2」を届け出て無菌調剤設備のある薬局のうち、1年間で無菌製剤処理加算の算定がない薬局が約3分の2を占める実態を提示。これに対し、診療・支払側の両委員はクリーンベンチや安全キャビネットの整備を要件とする同加算の施設基準を見直すよう要求した。
24年度改定では、在宅薬学総合体制加算1、2を新設。同2の施設基準は癌末期などターミナルケア患者に対する体制として、▽医療用麻薬の備蓄・取り扱い▽無菌室、クリーンベンチまたは安全キャビネットの整備――を満たすことなどが要件となる。
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