【三井化学】DX活用の独自調達プラットフォーム運用開始

　三井化学は7日、サプライチェーン上の災害対策や事業継続計画（BCP）対応を目的とし、独自に構築した調達プラットフォームの運用を開始したと発表した。同プラットフォームは、原料調達から製品供給までのサプライチェーン途絶リスクの低減、早期のBCP体制構築、サプライヤーのBCP対応力の向上などを目指している。

　「サプライチェーン途絶リスクの低減」では、従来分散していた取引先管理を同プラットフォームで一元化している。災害の発生を自動検知し、初動対応までの状況をリアルタイムで見える化・共有することにより、代替原料の確保や物流手配の判断を迅速に行い、サプライチェーン全体の途絶リスクを大幅に低減させている。現在、同社では重点サプライヤー約900社とのリスク対応ネットワークを構築しており、昨年10月末時点で約700社が情報登録を完了している。

　「BCP体制の早期構築」に向けては、ESG評価、品質、BCPに関するサプライヤー調査結果や、外部評価データを統合し、サプライヤーのリスク対応能力を客観的に評価できる仕組みを整えた。さらに、ESG評価、品質、BCPに関するアンケート情報や購買実績、立地などの社内外データをプラットフォームで一元管理し、多面的な評価を実現している。これによって、信頼性の高い情報に基づき、迅速かつ的確なリスク対応が可能な体制を構築し、持続可能なサプライチェーンの強化を推進していく。

　「サプライヤーのBCP対応力」を強化するため、ESGスコアなどの情報を見える化し、改善機会を共有しながら継続的な対話と支援を行う。同プラットフォームを用いることによって、双方向でのやり取りが効率化され、この取り組みにより、安定した供給体制の確立と社会的信用の向上を実現し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指している。