
瀧口会長
一般社団法人日本画像医療システム工業会(JIRA)の2026年会長年頭所感発表会と新年会が7日、東京・竹橋のKKRホテルで行われた。
年頭所感発表会では、瀧口登志夫会長が、世界市場について、「米国の関税政策や貿易摩擦障壁あるいは自国第一主義への転換が今後の世界市場の成長、あるいは日本企業による世界市場でのシェア拡大にとっては逆風となることが懸念される」と述べた。また、国内情勢について、「昨年は物価高騰や病院経営の悪化が顕在化した。多くの医療機関は経営問題を抱えているという状況であったが、昨年末には補正予算も編成され、病院経営の支援となるような政策が決定されているので今後の病院経営の改善に繋がることが期待できる」としながらも、「年々医療機器の更新年数が長期化している。長年にわたってJIRAが自主的に統計をとっているが、平均的な使用年数は毎年伸びており、現在では12年を超える状況になっている。病院経営の改善が機器購入の原資の確保という意味でも重要であり、また新しい機器の購入が質の高い医療を継続的に提供するという意味でも重要だという観点から、この更新年数の長期化については懸念している」と述べた。JIRAの調査によると、医療機器の買い換え年数(更新年数)は第1回調査の1988年には機種平均で8.5年だったが、2024年調査ではそれが12.9年になっている。さらに、放射線治療装置、核医学装置(SPECT)、CR画像装置のように、機種によっては買い換え年数が13年を超えているものもある。
新年会では、瀧口会長(キャノン)のあいさつに続いて、(1)内閣府健康・医療戦略推進事務局の内山博之事務局長、(2)厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医療機器政策室の南川一夫室長(医政局の森真弘医薬産業振興・医療情報審議官代理として)、(3)厚生労働省医薬局の宮本直樹局長、(4)経済産業省の井上博雄商務・サービス審議官が順にあいさつした。続いて乾杯に移り、JIRA副会長の樋口淳氏(富士フイルム)が乾杯の音頭を取った。
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