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【2026年年頭所感】「健康生活拠点」持続的発展へ‐JACDS会長

2026年01月09日 (金)

日本チェーンドラッグストア協会会長 塚本厚志

塚本厚志氏

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は1999年に発足し、セルフケア・セルフメディケーションの役に立ち、また調剤サービスの提供という形で活動を進めてきました。ドラッグストア業界は毎年成長を続け、現在店舗数は2万3000店舗、売上高は10兆円となりました。

 今後、2030年に業界売上高13兆円、店舗数3万5000を新たな目標に掲げ、next25においても会員各企業がそれぞれの事業理念を実現できるように、またドラッグストアが地域住民の健康生活を支える「健康生活拠点」として、健全な持続的発展をするための環境整備を行っていきたいと考えています。

 当協会の目指す目標を具現化するためには、法律や規制に関して関係省庁や行政、関係団体等と協力・連携体制を取って、生活者の視点と立場に立って建議することも重要な役割であると考えています。

 当協会におきましては、指定乱用防止医薬品をめぐる動向を注視し、「過度な規制強化による販売抑制」ではなく、「販売時に資格者がより一層関与することで、オーバードーズ防止に取り組む」との生活者の立場に立った建議をしてきました。

 最終的に、改正医薬品医療機器等法ではその点が反映され、「OTC医薬品へのアクセスの確保」と「販売または使用時の安全性の確保」を両立させる結果を出すことができました。指定乱用防止医薬品については、今年はいよいよ店頭における具現化の年となりますので、気を引き締めて推進していきます。

 今後も生活者の視点に立ち、業界としての意見の発信、提言をしていきたいと思います。

 また、医療を取り巻く環境変化にも積極的に対応し医療の質も向上させていきたいと考えています。

 ドラッグストアが提供する商品やサービスは、お客様が健やかに、美しく年齢を重ねる、いわゆるサクセスフルエイジングの役に立ち、そのことは若年期にある方々も含めて、その方の目指す「理想の自分」や「なりたい自分」の実現、「生きがいや人生の喜びの創造」にもつながっていくこととなります。

 その方一人ひとりに適した「サクセスフルなエイジング」を実現することで、社会の幸福価値を生み出し、世界中のウェルビーイングに貢献していきたいと思います。



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