中央社会保険医療協議会薬価専門部会は19日、2026年度薬価制度改革に向け、新薬の収載頻度が年7回に増えたことに伴い、市場拡大再算定の四半期再算定に関する実施頻度の見直しなどについて議論した。診療側は現行の年4回の実施頻度を維持するよう求めたのに対し、支払側委員は年7回の薬価収載に合わせて再算定を実施すべきと主張した。
この日の部会では、新薬の薬価収載頻度が年7回となったことを受け、四半期再算定の実施頻度を見直すことが議論となった。診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、「薬局や卸の事務負担や価格交渉への影響はもちろん、薬局や医療機関の在庫価値減少にも影響する。市場拡大再算定の対象となるのは高額な薬剤で、そのために大きな影響を受けるので現行の頻度が妥当」と反対する考えを表明した。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）も「現場への影響を考慮して現行の扱いを継続すべき」と同調した。
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