社会保障審議会医療保険部会は16日、高齢者の医療費窓口負担割合の見直しを議論した。高齢者の受診日数の減少や所得上昇、後期高齢者への2割負担導入後の影響分析を踏まえ、保険者側からは負担能力に応じた仕組みに移行すべきとの意見が出た。一方、高齢者・医療関係者からは、所得や健康状態の格差、疾病別の受診抑制を踏まえ、低所得者への配慮と中長期的な健康影響の検証を求める声が相次いだ。
この日の部会で厚生労働省は、高齢者の医療のかかり方や家計に関する追加データを提示した。70～79歳の1人当たり受診日数は2008年度から23年度にかけて約3割減少し、後期高齢者の1人当たり入院外受診日数も34.3日から24.6日に28.4％減った。70代の1人当たり医療費の伸びは約7％にとどまり、現役層を下回った。
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