神奈川県薬剤師会の医療介護保険委員会が県内の63薬局を対象に行った「重複投薬・相互作用等防止加算」（30点）の算定状況や疑義照会率に関する2017年度調査（速報値）で、同加算の算定率が前年度より0.28ポイント増の1.29％に上ったことが分かった。同加算は、薬剤師が薬学的知見に基づく判断で医師に疑義照会を行い、実際に処方変更につながったケースを評価するもので、処方変更を必要とする疑義照会が2年連続で概ね1％の比率で発生していたことから、「薬剤師は1％の確率で発生する可能性のあるインシデントを防ぐために、処方チェックをする安全管理の一翼を担っている」と総括している。
調査は、神奈川県薬と新潟薬科大学（小林大高教授、高松謙吾特定研究員）が共同で実施。今年7月の1カ月間、県内76薬局を対象とし、63薬局から回答（回収率85.5％）を得て、11万4254枚（薬局平均1813枚）の処方箋に関する情報を分析した。
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