薬局薬剤師は法人設立
製薬企業が発信する出荷調整等の情報をまとめたウェブサイト「医療用医薬品供給状況データベース」（通称：DSJP）の運営や改良に、日本製薬団体連合会と日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）が協力することが概ね固まった。10月以降、業界関係者が話し合いを進め、年内に連携のあり方を決める見通し。DSJPを運営する薬局薬剤師4人は、連携の受け皿として一般社団法人を立ち上げる計画だ。不安定な医薬品供給によって最終的にしわ寄せがいく患者の負担を少しでも軽減しようと、現場の薬剤師と製薬企業が連携して取り組みを進める。
連携の議論には、DSJPを運営する4人の薬剤師のほか、製薬企業、薬局、流通、行政等の関係者が参加する見込み。運営体制や運営経費の確保、他の供給状況情報サイトとの連携方法などを話し合い、年内に連携のあり方を決める。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
