日本医師会や日本薬剤師会など医療関係42団体で構成する国民医療推進協議会は22日、都内で「国民医療を守るための総決起大会」を開き、医療機関等における賃上げと物価高騰に対応するため、適切な財源の確保を求める決議を採択した。
決議では、急激な人件費の増加、光熱費等の高騰により薬局・医療機関等の経営は非常に厳しい状況にある一方、公定価格で運営する薬局等では上昇分を価格に転嫁できないため、十分な原資が必要と明記。
「国民に不可欠かつ日進月歩している医療・介護を提供するため、適切な財源を確保するよう強く要望する」とした。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
