革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品創出のための官民対話が11月26日に開かれ、業界側からは薬価に物価・賃金上昇分として約5％を反映するなど、2026年度薬価制度改革に向けた注文が相次いだ。
上野賢一郎厚生労働相はあいさつで、医薬品産業について「現内閣でも重視している」との見解を示し、「創薬の実用化につなげられるよう必要な予算上の対応などイノベーション推進に向けた環境整備に取り組みたい。（業界等からの）提案をしっかりと受け止め、革新的医薬品の実用化を促進する取り組みを政府一体で進めたい」と述べた。
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