国立がん研究センター東病院の土井俊彦病院長は7日、横浜市内で講演し、シングルIRB（治験審査委員会）や治験事務局機能の集約、リアルタイム臨床試験を支えるデータ基盤の整備を柱とする早期臨床試験体制の構想を示した。新興バイオ企業による単一国開発の増加で日本が早期開発から外れつつあると指摘し、日本で超早期のヒト概念実証を取得し、欧米を含む国際共同開発につなげる体制構築の必要性を訴えた。
土井氏は、国際共同試験への日本の参加が減少する一方、中国は患者登録力や製造拠点を背景に存在感を高めていると説明。新興バイオ企業による単一国開発も増え、日本が早期開発から外れやすくなっているとの認識を示した。
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