【富士通Japan】クラウドネイティブ型電子カルテシステムの提供へ‐厚労省の電子カルテ標準仕様・認証制度に対応

　富士通Japanは10月16日から、厚生労働省の「医科診療所および中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度」要綱の公表を受け、現在開発中のクラウドネイティブ型電子カルテシステムについて同制度の標準仕様に対応した機能強化に着手した。同社は、地域の抱える医療課題をデジタルの力で解決し、持続可能な医療が提供される社会の実現に向け、同電子カルテシステムを2027年4月からの提供開始を予定している。

　地域医療を支える診療所や中小規模病院では、電子カルテシステムの導入にあたり、業務に適した電子カルテシステムの選定、初期導入および運用にかかる費用の確保やIT人材の不足、セキュリティリスクへの対応などについて、多くの不安の声が寄せられている。

　同社は、これらの課題を解消し、より容易かつ安全に利用できるクラウドネイティブ型電子カルテシステムを開発し、提供する。また、国が推進する各種医療DXサービスである、電子処方箋サービスをはじめ、電子カルテ情報共有サービスにも連携予定となっている。

　同社はこれらの取り組みを通じ、中小規模病院向けのクラウドネイティブ型電子カルテシステムの普及に取り組み、医療機関における患者情報の共有や業務効率化、医療サービスの向上を目指していく。

　同社は、大規模病院向けについても、高い拡張性とAIなどの外部サービスや他の医療システムとの柔軟な連携により、制度改正や医療DXの進展に迅速に対応し、最新機能の継続的な提供と高度なセキュリティ対策を実現するクラウドネイティブ型電子カルテシステムの28年度中の提供を目指しており、現在、デジタル庁・厚労省が開催する「病院情報システム等の刷新に向けた協議会」に参画し、国との連携のもと開発を進めている。

　さらに、「Fujitsu ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-HX Cloud」などを展開する大規模病院向け市場でシェア47%を有するトップベンダーとして培った知見を結集し、サイバーセキュリティ強化や医療データの利活用、生成AIなどのテクノロジー活用により医療現場のデジタルトランスフォーメーションを加速し、安心安全かつ持続可能な医療提供体制の実現を目指していく。