厚生労働省は６月27日、昨年度の医療用医薬品の納入価格妥結状況を調査した結果を、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に報告した。３月取引分の妥結率は過去最低の81・５％で、特に20店舗以上のチェーン薬局が49・１％と突出して低かった。単品単価取引の割合は200床以上の医療機関、チェーン薬局で約６割に拡大したが、価格交渉が難航した結果、妥結率が低下したと考えられた。原徳壽医政局長は「チェーン薬局で妥結率が５割を切るのは憂慮すべき事態」と懸念を表明。「薬価基準制度を維持していくためにも、しっかり商取引を行ってもらいたい」と注文をつけた。
単品単価取引は拡大傾向
調査は、日本医薬品卸業連合会に加盟する52社を対象に実施し、今年３月の取引高における妥結状況（薬価ベース）を調べた。妥結状況を見ると、病院は84・５％、診療所は97・１％、医療機関全体では89・２％だった一方、保険薬局は20店舗以上のチェーン薬局で49・１％と非常に低く、その他の薬局は84・４％、全体も75・２％にとどまった。
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