日本医師会、日本薬剤師会など医療関連の40団体で構成する「国民医療推進協議会」は3日、都内で総会を開き、国民が必要な医療・介護を安心して十分に受けられるための適切な財源を確保すること、国民と医療機関に不合理な負担を強いている消費税問題の抜本的な解決を政府に求める決議を採択した。11月22日には総決起大会を開催するなど、12月下旬まで国民運動を継続する方針だ。
決議では、少子高齢化社会の中、持続可能な社会保障制度の確立を目的に、▽国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して十分に受けられるための適切な財源確保▽国民と医療機関に不合理な負担を強いている医療に係る消費税問題を抜本的に解決すること――を政府に求めるとした。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
