費用対効果合同部会が初会合
中央社会保険医療協議会は4日、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料部会合同部会の初会合を開き、対象品目の価格調整方法について議論した。厚生労働省は、科学的妥当性や社会的影響などに関する総合的な評価（アプレイザル）の結果に基づき、価格が引き下がる調整方法を示す一方で、価格の維持・引き上げにつながる評価方法の提案を行ったものの、支払・診療側の委員からは、「引き上げ」に慎重な意見が出た。
費用対効果評価の対象品目としては、C型肝炎治療薬「ハーボニー」や、抗癌剤「オプジーボ」など医薬品7品目、医療機器6品目の計13品目を選定し、企業によるデータ分析が進められており、今後、アプレイザルの結果に基づき、価格調整を行うこととされている。
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