中央社会保険医療協議会薬価専門部会は28日、2027年度中間年薬価改定をめぐり議論した。医療機関や薬局への納入価が薬価を上回る逆ざや品が問題となる中、診療側委員からは安定供給の確保が特に求められる医薬品の薬価引き上げや物価上昇への対応を求める意見が相次いだ。厚生労働省が示した限定出荷・供給停止品目の減少傾向には「現場の実態と乖離している」との指摘が出たほか、これまでの薬価改定で不採算品再算定や最低薬価の引き上げなどが安定供給にどの程度寄与したか薬価政策の検証を求める声も上がった。
厚労省は、医療用医薬品の限定出荷・供給停止品目が24年1月時点の4629品目から今年8月時点で1855品目に減少したとのデータを示した。
これに対し、渡邊大記委員（日本薬剤師会副会長）は「現在の出荷状況は現場との乖離感がかなりある。出荷割合が改善しているとあるが、販売中止となる品目が増えている。販売中止品目が増えると分母が減り、見かけ上その割合が改善しているように見える」と指摘した。
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