政府の規制改革推進会議は20日、インターネットやテレビなどの情報通信機器を用いたオンライン診療から服薬指導、医薬品の受け取りまで一気通貫の在宅医療を実現するため、オンライン服薬指導の仕組み作りを早急に行うべきとの見解をまとめ発表した。「対面」原則を求めている規制を見直すことで、対面と組み合わせたオンライン服薬指導を実現し、国家戦略特区以外の地域でも特例的に認めるよう求めた。さらに、「電子処方箋の運用ガイドライン」を見直して処方箋の完全電子化を実現することも求めており、6月に予定している答申の取りまとめに反映させたい考えだ。
オンライン医療をめぐっては、診療でオンラインの活用が認められている一方で、服薬指導については薬機法で「対面」による実施を義務づけられている。厚労省は、特区でオンラインによる服薬指導の実証実験を行うとしているものの、実際に実証実験を行った地域はないのが現状となっている。
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