厚生労働省は、国から発熱外来医療機関・検査機関や都道府県に新型コロナウイルス抗原定性検査キットを配布している事業について、22日に質疑応答集を公表した。薬局で抗原検査キットの配布を行うに当たっては、有症状者または濃厚接触者を対象とし、無症状者が家庭でセルフチェックとしての使用を想定している薬局向け一般販売と区分する必要があるとの見解を示した。
国から都道府県に配分された抗原検査キットの配布先については、自治体の判断で検査・診療医療機関に限らず、地域外来検査センター、薬局、公共施設、都道府県等が設置するキット配布センターなど、幅広く検討することが可能となっている。薬局で抗原検査キットの配布を行う場合については、今回の配布事業として供与されたキットが一般向け販売用に供与されないよう呼びかけた。
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