要望書を手渡す健保連の松本真人理事（左から3番目）
健康保険組合連合会など支払側6団体は27日、2024年度診療報酬改定について「引き上げを行う環境にはない」との考えを示した要請書を、武見敬三厚生労働相宛てに提出した。
要請書では、今月公表の医療経済実態調査の結果を引用し、「一般診療所を中心に医療機関・薬局の経営は堅調」と指摘した一方、長期間にわたって賃金・物価の伸びを医療費の伸びが上回る構造が続いてきたことで、国民・事業主の保険料負担と患者自己負担は着実に増加し、医療保険財政は限界に近いと訴えた。
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