今年度の診療報酬改定で新設された病棟薬剤業務実施加算1（300点）を算定する病院が段階的に増えている。6月から算定が始まったが、日本病院薬剤師会の集計によると、9月時点で既に算定施設は1000病院を超えた模様だ。
同加算1は、病院薬剤師の業務拡充を後押しする大きな経済的基盤になり得る。日病薬の武田泰生会長の試算では、改定前の同加算1（120点）の算定病院が300点を算定できた場合、同加算1の年間算定額は200床病院で約2700万円増の約4500万円になる。400床では約3900万円増の約6500万円、700床では約7200万円増の約1億2100万円、1000床では約8700万円増の約1億4500万円に拡大する。
薬剤部門全体の収入も、この上乗せ効果で従来の1.5倍に増加する。未算定の病院が同加算1を算定できた場合には、薬剤部門全体の収入は約2倍に跳ね上がるという。
業務拡充に薬剤師の人員増が必要だったとしても、大幅な収入増加によって、人件費の増加分は十分にまかなえる計算だ。場合によっては病院経営にも貢献できる。病院の経営環境が厳しさを増す中、薬剤師の増員について経営層の理解を得やすくなる基盤ができた意義は大きい。
こうして経済的基盤は整ったが、依然として残る課題は薬剤師の確保だ。国内約8000病院の約7割を200床未満の中小病院が占めている。これまで同加算1の算定率は、規模が大きい病院ほど高く、規模が小さい病院ほど低かった。中小病院では薬剤師を確保しづらく、業務拡充に必要なマンパワーが十分ではないことが、算定率の低さに現れている。
経営層の納得を得て薬剤師の定員を引き上げることができても、実際に薬剤師を確保できなければ意味がない。各病院の薬剤部長のマネジメント能力が問われるところで、SNSを駆使して薬剤部の雰囲気や取り組みを薬学生に発信し、薬剤師の確保に成功した事例も見られる。
一方、個々の病院の努力だけでは限界があるとの声も聞く。一般的に都市部の病院では薬剤師を確保しやすく、地方の病院では確保しにくい。同加算1の算定率を見ても、都道府県単位で差があり、全国一様ではない。
地域全体で行政や病院、薬局が連携し、薬剤師を呼び込む仕組みを作ることが、一層重要になっている。
薬剤師目線では、その地域で働くことで成長できるか、様々な業務の経験を積めるかなどが就職を判断するポイントになるだろう。ニーズに応えるには、地域全体の病院や薬局が協力して魅力的な研修体制を構築する必要がある。施設間の情報連携も強化し、業務の質を高め、幅を広げることも求められる。地域連携の推進は今後、薬剤師確保という切実な課題を抱える地方から起こるのかもしれない。
