厚生労働省は9日、日本に対する米国の関税措置を受け、伊原和人事務次官を本部長とする総合対策本部を設置した。初会合では、医薬品を含めた各分野への影響について議論。引き続き米国の動向を注視しつつ、会合を随時開催することとした。
ドナルド・トランプ米大統領が同日に発動した「相互関税措置」では、日本に対しては24％の関税を課す一方、金融市場の動揺を受け、ほとんどの国を対象に措置を90日間停止すると発表している。
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【厚労省】米関税措置で総合対策本部‐医薬品分野への影響議論
2025年04月14日 (月)
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